平成27年度森町防災ネット協議会活動報告書
~平成27年活動の総括と来年に向けての課題と提案~

 

 平成244月に立ち上げた「防災ネット協議会」も4年を迎えます。
 その間には、全国的には大きな台風災害などがあり、また、東海・東南海・南海トラフ大地震の発生も心配されるところであります。
 こうした背景の中で、スマートフォンの普及により、防災に対するインターネットの利用が行われ、災害時ではツイッターやLINEなどが救急出動や情報伝達に使用され、こうした利用の違いにより自治体や地域によってさまざまな格差が指摘され、インターネットの積極的な利用が求められています。
 防災ネット協議会では、官民一体となってインターネットの有効利用ができるように検討や試行を重ねてまいりました。
 この間の活動内容などをまとめるとともに、問題点や課題、提案について、次のとおり取りまとめました。

1 活動内容について
(1) 定例会の開催

毎月1回定例会を開催し、インターネットの防災利用について検討した。
また、その際に手元にあるものを使っての動画配信(Ustream)を行った。配信の内容は、「今日の森町」「防災一口メモ」「今月のお得情報(森町の観光・イベント情報」などで、森町のPRにもなった。


(2) 防災カードの作成

     Yahoo防災」「ゆれくるコール」など災害時に役立つ防災アプリを紹介した防災カードを作成。(3000枚)

      袋井JCイベント「まちいき会議」に参加し、防災カードを配布し、日頃からの利用を呼び掛けた。

      もりもり2万人祭りに参加し、防災カードを配布した。

(3) 『スマホ・タブレットよろず相談塾』の開講

      森の夢づくり大学で『スマホ・タブレットよろず相談塾』を開催、毎月1回計5回開講した。その後も11月から毎月1回自主開催を続けている。

 

(4) 外部企業との連携

      地域プロバイダー「はまぞう」と連携してスマホに「トウモロコシ直売所」マッピングを行った。

      IT情報誌「COMPASS(コンパス)」に活動を連載された。

      スマホアプリ『全国避難所ガイド』へのデータ掲載を依頼し、掲載が実現した。

 

(5) その他

      災害時の情報発信及び収集を想定して、協議会員による 森町のお天気をツイッター等でつぶやいて(情報発信して)いる。

実際に台風18号(2014年)などにおいて、協議会員がつぶやいたツイッターで情報発信し、道路の冠水などを伝えた。

 

2 成果と課題

 森町防災ネットTVの試験配信(定例会時のライブ動画配信)
《成果》

      手元にあるスマホ・タブレットを使って動画の配信を行い、会員は5分あれば   動画配信できるようになった。(Ustreamを用いる)

      同時にツイッターで文字による方法も配信が可能になった。

      県外の視聴者から書き込みがあり、しっかりと情報が伝わっていることが確認   できた。

《課題》

      今のところは視聴者が少なく、なかなか広がりが見られていない。時間的に夜8時からの放送は、忙しい時期で生で見ることは難しいのではないかと思われる。インターネット動画配信のいいところは一定期間保存され、あとでも見られる点であり、PRにより視聴者の広がりが期待される。
磐田市などではすでに定時放送(市長定例会見及び遠州WebTV)を行っており、行政情報やイベント・観光などへの有効利用も考えられる。

      この方法は費用もあまりかからず、手軽にでき、森町でも観光情報を含めた情報発信が可能であることがわかった。

      Ustreamを無料利用する際の制限事項で、過去のアーカイブ(録画データ)が30日以内分までしか保存されなくなってしまう。長期に保存し、多くの人に見ていただけるようにさらに対策を検討したいと思う。

      地域防災訓練で訓練の様子を災害対策本部へ情報提供(LIVE配信)を行う ことができた。防災面でも有効利用が可能であることが実証された。

 

 「防災カード」の作成・配布

《成果》

      緊急連絡先を記入できる「防災カード」ができ、森町の避難所が載っているアプリの紹介ができた。緊急時に役立つアプリも紹介ができ、今後も広く配布したい。

      カード配布時にお話をすることができ、防災等等について反応をみることができた。

 《課題》

      スマホを持っている人は多いが、実際に防災アプリを利用するまでに至っていない。「防災カード」の有効利用を図るとともに、スマホに防災アプリを入れ、活用者が多くなることが必要であると思われる。

 

 袋井JCイベントに参加(まちいき)、「防災カード」配布

《成果》

      JCの皆さんに防災ネット協議会の活動を知ってもらうことができた。
当日会場を訪れた多くの方に、防災アプリの紹介もできた。

《課題》

      この時は、防災アプリの使い方を説明するまではできなかった。実際に防災アプリをスマホにインストールしたかどうかは不明である。


 もりもり2万人まつりで防災アプリの展示紹介及び「防災カード」配布

《成果》

      町内の多くの方に防災カードを配布することができた。 新調した横断幕等を見つけて、ブースの中を気にしてくれる方も多かった。

《課題》

      昨年のカードにまだ記入できていませんという方もあり、実際には普及していない。もう少し危機感を持ってほしいと思った。

森の夢づくり大学で『スマホ・タブレットよろず相談塾』開講

《成果》

      町内各家庭にお知らせが届き、30人近くの申し込みがあった

      ほとんどの受講生が、スマホ・タブレットを使いこなしていないことがわかった。
反面、参加者が同じような状況なので、参加者は安心した様子だった。

      全くの初心者でも理解できるような内容から始めたので、ほとんどの受講生がレベルアップできた。

      アプリのダウンロードからインストールまで教えることができた。

      たまたま防災アプリをインストールした翌朝に地震が発生し、スマホから地震の発生を知らせるアラートが鳴り、昨日までのスマホと違うスマホになったことを自  覚できた。

      5回シリーズ終了後もう少し教えてほしいとの要望があった。

《課題》

      当初、参加人数が多くて、少人数で教える体制がとれなかった。
スマホの機種が多く、画面表示がそれぞれに違っており、対応が難しいこともわかった。

      当初、文化会館で始めたが、Wi-Fi環境がなく町民生活センターに途中から会場を変更した。

 防災ネット協議会主催のスマホ・タブレットよろず相談塾

《成果》

      11月、12月と、町民生活センターにて開催をした。 少人数で詳しく教えることができ、また、回覧を見て参加してくれた方もありました。

《課題》

      開催の周知が十分できなかった。参加人数が少ないので、講師の交通費も出せない状態であり、今後は、防災ネット協議会の本事業としても検討したい。 

      Wi-Fi環境が整っておりさえすれば、どこでもこのような相談塾は開催可能になる。実際にWi-Fi環境がどのようなものかもわかる。環境整備と説明会の機会を増やしていきたい。

  外部企業との連携「とうもろこし直売所」のマッピング

《成果》

      生産農家、役場産業課、支援企業との連携で、ネット上で直売所が表示されるようになった。

      直売所を指定すると、そこまでの案内が可能になり、道に迷うことがなくなった。

      電話をすることもできて、とても便利になった。

      全国紙に紹介されて問い合わせが来るようになった。

《課題》

      静岡新聞にも掲載されたが、周知が難しかった。 ネットで見ることができない生産農家もあるのがわかった。

 ツイッターによる森町のお天気のつぶやき

《成果》

      毎日誰かが森町のお天気をネット上に載せる事ができた。 

      有事の情報発信・収集のための練習の場として考えていたが、実際に台風時には台風情報になった。つぶやきをリツイートしてくれる方もあり、ネット上には拡散され、実際にこの情報により冠水道路を避けて通行する人もあった。

《課題》

      つぶやきの発信が場所が限られており、森町全域を網羅されていない。
できるだけ多くの地域からのお天気情報が欲しいと思う。

3 次年度に向けての提案

 2年間の毎日の森町のお天気のつぶやきが、台風時には台風情報になり、とても多く
の人に役立つことが今年も理解できた。
 月に一度のインターネットでの動画の配信が、手元にあるスマホ・タブレットで簡単にでき、災害時には情報の発信も可能であることを確信できた。
 森町の主力の農産物である とうもろこしのマッピングが他県で興味を持たれており、治郎柿、レタス等にも視野を広げて、町内外にアピールができる可能性も出てきた。ただ、スマホ・タブレットの普及率は高くなっているが、その使いこなしは、まだまだ進んでいない現状である。

 これらのことを総合的にまとめ、次のとおり、提案したい。

(1)         インターネット定時放送の利用

 インターネットTVのより、「定時放送」を提案する。
 動画配信システム(Ustream)などを利用して定時放送を行うことを提案したい。内容は、町の行政情報を提供するだけでなく、観光情報などを提供することもでき、町内外の視聴者に情報提供ができる。また、一定期間保存することでいつでも再放送として見ることができるので、効果的である。テレビとは違って情報は世界に発信が可能であり、森町ファンや森町出身者などへのつながりの場としても利用できると考えられる。

そして、何より情報の多重化を図る上で、災害時の動画配信などにも役に立ち、第1に災害時の利用の訓練の機会と考えられる。

費用も多くかかるわけでなく 慣れ親しむ意味でもぜひ試していただきたい。

(2)         防災アプリの利用と「防災カード」の活用

Yahoo防災など災害時には有効となるアプリの利用が求められているが、実際には普及していないのが現状である。

利用を促す手段として、「防災カード」を作成したので、今後とも配布し、防災アプリの利用を呼び掛けたいと思う。

(3)         防災情報員の養成

ツイッターの天気予報のつぶやき、フェイスブックの発信により、災害時の情報提供が容易にできる。写真などが添付され、即座にその場の状況がわかるものである。災害が発生し、その近くに防災情報員がツイッターなどで写真を送れば、すぐにでも、現場の情報を収集することができる。
 その方法としては、ツイッターでは、「森町防災」と防災情報員が情報発信し、フォロワーが「#森町防災」をフォローしておれば情報収集が容易にできる。また、フェイスブックなどでも、森町防災のページを作って、この作成をできるメンバーを防災情報員として登録し、情報収集側はこのフェイスブックをお気に入りに登録しておけば、情報収集ができる。
 災害が起きたとき、まず第1には情報収集が必要であるが、本部を立ち上げて現地へ行くまでに時間がかかり、その間に第1報が入手できる。そして、そのための費用は掛かってこない。防災情報員の制度を立ち上げ、効果的に利用すれば、費用が掛からず、日本で初めての制度となり、全国的にこれを取り入れることとなるだろうと思われる。

(4)         スマホ、タブレットの利用促進

 スマホ・タブレットを多くの人が持っているのに、使いこなしていないことが分かった。今後は、ますます携帯がスマホに変わっていくと思われ、また、世界的にはガラケーと呼ばれる携帯は日本だけであり、今後は、スマホ等の導入促進とともに、スマホ・タブレット教室などを開催し、災害時の有効利用を含めた利用促進をする必要があると思われる。
 スマホ教室開催を呼びかけているが、なかなか参加者が少ないのが残念だが、いざという時に利用できるよう、今後も「よろず相談塾」を開催したいので、ご支援をお願いしたい。

(5)         Wi-Fi環境の整備

 スマホを有効利用するための必要な環境として、Wi-Fi環境の整備が求められる。

Wi-Fi環境の整備により次のことがもたらされます。

      インターネットの普及により動画配信などデータの大量発信が行われている。そのための環境がWi-Fiで情報の大量発信が可能となる。

      Wi-Fiにつなぐことでバックアップが行われ、セキュリティを含めて常に新しいIT環境が作られる。(この点がガラケーと言われる携帯電話との違いで、「スマホは持ち運びできるコンピューターであり、スマホ=Wi-Fi環境が不可欠」の強調すべき点である。)

      災害時など携帯回線が途絶えたり、情報が集中して使用できなくなった場合にも利用できる。携帯電話は災害時には通話が混み合って使用できない。メールなど情報も質的にも量的にも増える一方であり、そのために大量のデータが送信できるWi-Fi利用環境が広域に整備されていることは必要である。

(6)         Wi-Fi環境と観光

外国人観光客の増加により、インバウンド対策が急務と言われている。その対策の第1がこのWi-Fiであるという。外国人観光客はスマホからWi-Fiを利用して情報を得ているという。また、旅先では動画を配信してネットユーザーに情報提供しているという。そして、いざ災害になった場合を考えても外国人の安心かつ楽しい旅行にはWi-Fiはとても重要であると言われている。

また、日本人であっても若年層にとってもWi-Fiは必要不可欠になっている。都市部では無料のWi-Fiがある喫茶店やコンビニに集まり、「Wi-Fi」のあることがPRされている。
 インターネットはすでに自宅だけでつないでいる時代ではなく、いろんな環境で自由に使われていく。新東名が近くに走っていても、「Wi-Fi」という通信の高速道路も用意されなければ、情報の「へき地」になりかねないと思う。

(7)         災害メール・アプリ

我が町には同報無線という有効な情報伝達手段がある。個別受信機も備えられ、有効活用することで大きな役割を果たすものと期待される。

一方で町外へ通勤・通学する者も多く、また、町外からの通勤通学者も少なくない。こうした者への情報伝達としてメールが考えられる。メールの利点は文字での配信であり、同報無線を聞く場所にいない人や同報無線を聞き逃した人、難聴者などへの対策となる。

うまく聞こえなかった、聞き逃してしまったと言う人は再度確認することができるので、同報無線だけでなく、こうした手段を使うことでさらなる効果が図られる。メールは今では誰もが利用できるものとなっており、一般的な伝達手段としてメール配信が考えられる。

また、最近では地方公共団体で防災アプリを開発して使用するケースが見られる。災害情報だけでなく、振り込め詐欺などの注意喚起や行方不明者の情報提供呼びかけなど多方面に利用されており、今後は多くに自治体でこの利用が行われるものと考えられる。

(8)         情報の多重化

災害時では情報が交錯して有効な情報伝達が特に必要になってくる。
そのために、情報の多重化が必要である。住民だけでなく、通勤通学者、そして、新東名が通り、年間100万人もの観光客が訪れる町として、観光客も含めて安全安心な情報伝達が必要である。
(1)
(7)までがその情報の多重化を図り、少しでも多くの救われる大切にしたい。

5 まとめ

 情報手段の高度化が進み、手段が増えている。いざというときに使いこなすことが大切である。

そのために、以下の整備を図っていただきたい。

      動画による定期的な放送の実践

      スマホ・タブレットの使い方教室開催

      防災情報協力員の養成

      Wi-Fi環境の整備

 

20163

 

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